カテゴリー別アーカイブ: 政治

2014東京都知事選挙、結果と感想

政治

2014年2月9日（日）は猪瀬直樹前東京都知事の辞任に伴う東京都知事選挙の投開票日でした。

結果は以下のとおりです。

順位 候補者名 得票数 当落
1 ますぞえ　要一 2,112,979 ○
2 宇都宮　けんじ 982,595 ×
3 細川　護熙 956,063 ×
4 田母神　としお 610,865 ×
5 家入　かずま 88,936 ×
6 ドクター・　中松 64,774 ×
7 マック　赤坂 15,070 ×
8 鈴木　たつお 12,684 ×
9 中川　智晴 4,352 ×
10 五十嵐　政一 3,911 ×
11 ひめじ　けんじ 3,727 ×
12 ないとう　ひさお 3,575 ×
13 金子　博 3,398 ×
14 松山　親憲 2,968 ×
15 根上　隆 1,904 ×
16 酒向　英一 1,297 ×

出典：平成26年 東京都知事選挙 開票結果※筆者並べ替え、小数点以下四捨五入

舛添要一元厚生労働大臣の圧勝でした。ご当選おめでとうございます。

投票率は46.14％でした。衆議院選挙と同日実施だった前回2012年（62.60％）より16.46ポイント低く、単独実施だった前々回2011年（57.80%）と比較しても10ポイント以上低い結果となりました。酷いですね。

低投票率の直接的な原因は、前日2月8日に日本列島を襲った大雪です。東京では45年ぶりに積雪27cmを計測しました。わが家は投票所の小学校まで徒歩3分ほどなので特に苦にもなりませんでしたが、多摩の山間の地域では除雪作業により投票開始が遅れたり、開票所へ確実に投票箱を届けるために投票終了を早めたりした投票所もあったようです。

投票率が低ければ組織票を固めた候補者が有利になるのは常識ですから、週末に大雪の予報が出た段階で、自民公明の推薦を受けている舛添さんの当選はほぼ間違いのない状態でした。それを理解して投票に行かなかった層も多いのではないかと想像しています。

舛添さんは、人間性には問題が多そうなことは確かなようですが、最も無難な候補者だったのだろうと思います。個人的には、何より彼個人が思い入れのある政策がなさそうに見えるのがよいのではないかと考えています。

私は、何か一つの政策に拘泥するあまり、他の政策が停滞することは好ましくないと考えています。例えば、猪瀬前知事がオリンピック招致に掛かりっきりになったような事態だけは避けていただきたいのです。

そういう意味で、舛添さんは無難な結果なのではないかと思いました。

今回の選挙戦で一番驚愕したのは、朝日新聞の出口調査で田母神さんが20代30代の若い世代で強い支持を集めていたことでした。私も一度街頭演説に出くわしたことがありますが、かなり熱狂的な声援を集めていました。

予想以上に若い世代を中心とした右傾化が進行していることが可視化されており非常に興味深いです。今後も注視すべきかもしれません。

asahi
舛添氏、高齢層から圧倒的な支持　都知事選出口調査分析：朝日新聞デジタル

細川さんについてはあまりにも旬が過ぎた人感が強かったように思えます。いくつかのインタビューで不可解な言動も多く、政治家以前に一般人としての知力の衰えが致命的な水準だったように思えます。

家入一真さんの得票数は判断の難しいところです。ネット以外の知名度は皆無であり、選挙活動もほぼネット上のみでした。ネット系メディアを中心にかなりネット上では注目を浴びていました。

8万8千票という結果は、ネット上の盛り上がりを横目に見ていると「そんなもんしか取れないのか」という印象ではありますが、他の泡沫候補と比較すると、ドクター中松を抑えての5位というのは十分に健闘した結果のようにも思えます。

ネット選挙が解禁されたのが昨年ですから、このような選挙活動が実現したこと自体が評価されるべきことかと思います。今後も二番煎じの候補者が後を絶たないと思われますが、今回の得票数が一つのメルクマールになるのではないでしょうか。

しかしまぁ何にしても、17日間の選挙期間は長すぎます。私は職場が繁華街の雑居ビルなので日中の選挙カーには悩まされました。これで解放されると思うとそれだけで晴れやかな気分であります。

関連記事

2013参議院選、結果と感想
2013東京都議会議員選挙、世田谷区の結果と感想
2012トリプル選挙（総選挙・都知事・都議）、世田谷区の結果

2014都知事選挙、投票に行く前に見ておきたいサイト

政治

いよいよと言うか、ようやくと言うか、今週末2月9日（日）は東京都知事選挙の投開票日です。

ネット選挙運動が解禁されたお陰で、様々な情報が飛び交うようになりましたので、選挙期間が異様に長く感じます。都民の皆さんはそろそろうんざりしてきた頃ではないでしょうか。選挙期間は短縮の方向でご検討いただけますと幸いです。

個人的には大体投票先は決まっているんですけれど、まだ誰に投票するか考えていない人のために、私が参考にした情報などをまとめておこうと思います。

ボートマッチ

2014東京都知事選　毎日新聞ボートマッチ「えらぼーと」

選挙公報

選挙公報｜東京都知事選挙 2月9日（日）わたしたちにできることがある。

政見放送

ますぞえ要一
細川護煕
宇都宮けんじ
田母神としお
家入かずま
ドクター･中松
マック赤坂
五十嵐政一
根上隆
中川智晴
酒向英一
松山親憲
ないとうひさお
金子博
鈴木たつお
ひめじけんじ

候補者ネット討論全文書き起こし

（1/8）各候補者からのオープニングメッセージ
（2/8）2020年、東京オリンピック・パラリンピックへの対応
（3/8）原発活用の是非を含めたエネルギー政策
（4/8）少子高齢化に伴う社会保障の充実
（5/8）首都直下地震に備えた防災対策
（6/8）東京都尖閣諸島寄付金
（7/8）景気と雇用
（8/8）各候補者からの最後の一言

出馬表明記者会見書き起こし

舛添要一氏「原発だけが東京の問題ではない」 東京都知事選【会見速報】
細川護熙氏「原発ゼロこそ最重要テーマ」 東京都知事選【会見速報】
宇都宮健児氏「今回の都知事選は異常。AKB総選挙と同じ」 【会見速報】
田母神俊雄氏「自民党は私を支持すべきだ」 都知事選前に会見【会見速報】
家入一真氏、都知事選で「優しい革命を起こす」【会見速報】

基本的に候補者の生の声に触れられる一次情報を参考にすべきだと思います（書き起こしが一次情報と言えるかは別として）。

都知事選挙に乗じてPVを稼ごうという一部プロブロガーなど胡散臭い記事も多く出回っているのを見ました。「選対追い出されました」みたいな選挙運動の内ゲバも話題になったりしました。

マネーが付いてくることなのである程度は仕方ないと思うんですが、せっかくかなり自由なネット利用の選挙運動が解禁されたのだから、規制が強化されかねない品のない言動は自重していただきたいところです。

ぶっちゃけた話、東京都って数ある都道府県市区町村の中でも最も問題の少ない地方自治体だと思ってますので、余程のことがない限り誰がなっても大体うまく行くと思ってます。個人的に都庁の職員も知り合い多くいますけど、みんな真摯に仕事に取り組んでいるように見えます。

2013年参議院選挙みたいに他の46道府県の皆さんに顔向けできない結果だけは避けられるといいなぁと思います。

関連記事

【お詫び】選挙期間中の公開討論会は可能だそうです
選挙期間中の公開討論会は禁止されています
2014東京都知事選挙、ボートマッチの結果
脱原発が都知事選の争点であっていい理由、あるいは世田谷区にみる地方公共団体の脱原発

選挙公報の著作権

政治、法律

東京都知事選挙の選挙公報が投函されていたので眺めていました。

都知事選の選挙公報は、東京都選挙管理委員会が印刷、配布しているわけですから、当然東京都民の下にしか届かないと思います。でも、都道府県の首長がどんな政策を掲げているかって、特に隣接県の住民などは興味のあるところではないかと思います。

そんなわけで選挙公報をブログに貼り付けたらそこそこ需要があるんじゃないかと思ったのですが、著作権的にいかがなものだろうと疑問を持ちました。

まず、そもそも選挙公報は著作物に該当するかどうかを検討します。著作物の定義は著作権法2条1項に規定されています。

一 　著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

選挙公報は各候補者から提出された原稿を選挙管理委員会が組版して発行するものですから、著作権法12条の編集著作物に該当する可能性がありそうです。

（編集著作物）
第十二条 　編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。）でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。

選挙公報は提出された原稿をすべて掲載する必要があるでしょうから、素材の選択という行為は発生しません。

選挙公報の掲載順は公職選挙法169条5項により、くじで決定することが規定されていますから、その配列にも創作性はありません。

（選挙公報の発行手続）
５ 　衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員若しくは都道府県知事の選挙について一の用紙に二人以上の公職の候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載する場合、衆議院（比例代表選出）議員の選挙について一の用紙に二以上の衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、政見、衆議院名簿登載者の氏名、経歴及び当選人となるべき順位等を掲載する場合又は参議院（比例代表選出）議員の選挙について一の用紙に二以上の参議院名簿届出政党等の名称及び略称、政見、参議院名簿登載者の氏名、経歴及び写真等を掲載する場合においては、その掲載の順序は、都道府県の選挙管理委員会がくじで定める。

ということで選挙公報は編集著作物には該当しないと考えられます。したがって、選挙公報自体は著作物に該当しないと判断できます。

一方、選挙公報に掲載された記事について、各候補者に著作権が発生する可能性もあります。

各候補者の記事については、その候補者の思想又は感情を創作的に表現したものであると言えると思います。したがって、各記事についての著作物性には問題ないと思います。

ところで、著作権法13条には、権利の目的とならない著作物が列挙されています。

（権利の目的とならない著作物）
第十三条 　次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
二 　国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの

選挙管理委員会は地方公共団体の機関であることは疑いのないところであり、選挙公報が「告示、訓令、通達その他これらに類するもの」にも該当することも（正確にいずれに該当するかは微妙であるものの）問題ないと思います。

したがって、選挙公報は著作権法13条1項2号に該当し、著作物性があっても権利制限がされていることになります。

ちなみに政見放送は著作権法40条1項により権利制限されますので、これをインタネット上で公開しても問題ありません。実際、多くの政見放送の動画がYouTubeにアップロードされて視聴することができるようになっています。

（政治上の演説等の利用）
第四十条 　公開して行われた政治上の演説又は陳述及び裁判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続を含む。第四十二条第一項において同じ。）における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。

そんなこんなで諸々検討した結果ブログに公開しても問題なさそうだという結論に至ったのはよいのですが、実は東京都選挙管理委員会は都知事選挙の選挙公報をPDFで公開されていることを知りました。

リンク：選挙公報｜東京都知事選挙 2月9日（日）わたしたちにできることがある。

これは総務省が2012年4月29日に出した通知が根拠となっているようです。

　総務省は２９日、国政選挙などで候補者の経歴や政策を紹介する都道府県や市町村選挙管理委員会発行の「選挙公報」について、これまでの印刷物による戸別配布に加え、自治体のホームページ（ＨＰ）への掲載を認める通知を、都道府県を通じ全国に出した。
　これまでは各戸の郵便受けへの投げ込みや、新聞折り込みでの配布が主体で、ＨＰ掲載については可否が明確になっていなかった。インターネットの普及に伴い選挙啓発のためＨＰ掲載を認めるべきだと判断した。今後ＨＰ掲載は各選管が選挙ごとに判断。並行して戸別配布もこれまで通り行う。

出典：選挙公報のＨＰ掲載認める　ネット普及で総務省

じっくり選挙公報を読み込んでしっかり投票先を決めたいと思います。

関連記事

【お詫び】選挙期間中の公開討論会は可能だそうです
2014東京都知事選挙、ボートマッチの結果
脱原発が都知事選の争点であっていい理由、あるいは世田谷区にみる地方公共団体の脱原発
選挙期間中の公開討論会は禁止されています

【お詫び】選挙期間中の公開討論会は可能だそうです

政治

2013年2月1日（土）22時から、東京都知事選候補者4名による公開討論会が開催されるそうです。

　２月９日投開票の東京都知事選で、インターネット事業者７社による主要候補者の公開討論会が２月１日に開かれる。
　参加するのは舛添要一、細川護熙、宇都宮健児、田母神俊雄の４氏。初の公開討論会となり、動画サイト「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」の本社スタジオで午後１０時に始まる。ニコニコ動画やユーストリームで配信される。

出典：都知事選、２月１日に初の公開討論会　ネット７社主催：朝日新聞デジタル

ほんまかいな、と思ってニコニコ生放送のページを確認したところ、確かにチャンネルが用意されていました。本当に公開討論会を第三者である株式会社ドワンゴはじめ7社が主催して開催されるようです。


東京都知事選2014 – ニコニコチャンネル:政治

私の認識では、選挙期間中の第三者主催の公開討論会は公職選挙法第164条の3（他の演説会の禁止）で禁止されており、実施するためには、候補者自身が企画する合同・個人演説会という手法を取るしかありません。これは先日このブログでも書いています。

参考：選挙期間中の公開討論会は禁止されています

ところが、東京都の選挙管理委員会は以下のような理由で問題ないという認識を示したとのことです。

　都選挙管理委員会によると、告示後、第三者主催の演説会は公職選挙法で禁止されているが、「聴衆がいない会場の政策論争は問題ない」という。

出典：都知事選、２月１日に初の公開討論会　ネット７社主催：朝日新聞デジタル

聴衆が同じ空間にいなければインターネット上で何万人が観ていようが公職選挙法上の立会演説会には該当しないという判断のようです。選挙管理委員会が問題ないという判断であれば、問題ないのであろうと理解せざるを得ません。

であれば、スタジオに観覧者を入れずにテレビ討論を放送しても問題ないのではないかと思いますが、そのような番組を私は視聴した記憶がありませんし、今回の都知事選挙でも地上波による討論会の放送は予定されていないはずです。

規制により放送できないのか、需要がないから放送しないのか、どっちなのだろうかと疑問を感じまして、ちょっと調べてみました。だいぶ古い資料ですが、かつてTBSが企画したが実現しなかったという話が見つかりました。

実はTBSも、選挙期間中に都知事選の候補者の討論会ができないものか道を探ったが、法的に非常に難しく、選挙期間中は全くできなかった。これも中立性、公平性という問題が非常に関わってくる。

出典：【報告】政策ディスカッション「政策を競う選挙を考える」

テレビなら問題があってネットなら問題がない事情というのは、私には思い当たりません。テレビ局には公共放送としての放送倫理が問われますから、法規制以外のハードルがあったのかもしれません。テレビとネットの影響力の違いが判断を分けているのかもしれません。

私は公開討論会が行われること自体は非常に有意義なことだと思います。日中働いている人間は街頭演説を聞くことはほぼ無理だし、政見放送や各種ネットの主張では個別に政策を言いっ放しになるため、各論点に関する考え方の違いが見えてきません。

ただし、各候補者への公平性を担保することや公開演説会、公開放送が営利目的で利用されないことには細心の注意を払って運営していただきたいとは思います。

何はともあれ有力候補者が一堂に介して政策議論を行うことは非常に有意義なことであり、選挙戦を占う大きな山場になるかもしれません。

パソコンの前で正座して観賞したいと思います。

関連記事

2014東京都知事選挙、ボートマッチの結果
脱原発が都知事選の争点であっていい理由、あるいは世田谷区にみる地方公共団体の脱原発
選挙期間中の公開討論会は禁止されています
東京JC主催、2012東京都知事選挙公開討論会の感想

2014東京都知事選挙、ボートマッチの結果

政治

東京都知事選挙は17日の選挙期間のうち、6日が過ぎました。

新宿にある私の職場では毎日襲いかかる候補者の選挙カーの騒音に悩まされています。これがあと一週間半続くのかと思うとげんなりします。何のためにネット選挙解禁したんや。。。

さて、毎日新聞が東京都知事選挙のボートマッチを行っていると聞きまして、さっそくやってみました。地方選挙では初の試みだそうです。

mainichi
2014東京都知事選　毎日新聞ボートマッチ「えらぼーと」

私は選挙のたびにボートマッチを一通り試してみるのが趣味なのですが、今回の東京都知事選挙では、毎日新聞だけが提供しているようでした。

ちなみに前回は2013年の参議院選挙で、このときは、毎日新聞、朝日新聞、日本選挙.com、Yahoo!みんなの政治でボートマッチを提供していることを確認しました。やはり国政選挙でもないとリソースが確保できないんでしょうか。仕方ないですね。むしろ毎日新聞の方が英断と言えるかもしれません。

全15問に回答し、そのうち重視する争点を3つ選択すると、各候補者の政策とのマッチング結果が表示される形式です。設問は、以下の15問。

  1. 猪瀬都政を評価するか？
  2. 知事の資質は何を重視するか？
  3. アベノミクスを評価するか？
  4. 原発再稼働は必要か？
  5. 原発の在り方をどう考えるか？
  6. 消費税10%に賛成か？
  7. 10%にするなら軽減税率は必要か？
  8. 特定秘密保護法に賛成か？
  9. ヘイトスピーチへはどう対処すべきか？
  10. カジノ設置に賛成か？
  11. オリンピックのメイン会場に金を掛けるべきか？
  12. オリンピックへ向けたインフラ整備の方針は？
  13. 教育行政の最終責任者を首長にするのに賛成か？
  14. 待機児童解消に向けた方策は？
  15. 朝鮮学校への補助金停止に賛成か？

結果としては、こうなりました。

主要な候補とのマッチング結果はこうです。

  • 舛添要一 67%
  • 宇都宮健児 44%
  • 家入一馬 39%
  • 田母神俊雄 28%
  • 細川護熙 22%

正直言って、今回の都知事選挙は個人的にはこれといった候補がいなく、あまりマッチする候補者はいなかろうと予想していました。舛添さんが一位になることはある程度予想していたものの、マッチング率が想定以上に高くてびっくりしました。そこまでは支持できないんだけど。

他の候補に目を向けますと、田母神さんと合わないのは予想通り。宇都宮さんが二番になるとは結構意外でした。細川さんが低いのは仕方ないにしてもここまで低いとは思いませんでした。

私は基本的にノンポリな人間なので、全般的にあまり極端な選択肢を避けたいと考えます。結果として、極端な政策を訴える候補者とは相性がよくないのかもしれません。

参議院選挙のときも毎日新聞のボートマッチは非常によくできていた記憶があります。今回も設問は内容も設問数も適切な感じでストレスなく試せました。少しづつ洗練されてきた印象があります。今後も続けていただけると非常に助かります。

東京都民の方々は投票前に一度は試されると良いと思います。

関連記事

2013参議院選挙、ボートマッチまとめ
2012衆議院総選挙、ボートマッチした結果

脱原発が都知事選の争点であっていい理由、あるいは世田谷区にみる地方公共団体の脱原発

政治

2014年1月23日、猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選挙が告示されました。主な立候補者と告示前日に開催された記者会見の内容は以下のとおりです。

舛添要一氏「原発だけが東京の問題ではない」 東京都知事選【会見速報】

細川護熙氏「原発ゼロこそ最重要テーマ」 東京都知事選【会見速報】

宇都宮健児氏「今回の都知事選は異常。AKB総選挙と同じ」 【会見速報】

田母神俊雄氏「自民党は私を支持すべきだ」 都知事選前に会見【会見速報】

家入一真氏、都知事選で「優しい革命を起こす」【会見速報】

細川氏が小泉元総理の後押しで脱原発を最重要課題と据えたことで、選挙戦の大きな争点となりました。

私の認識するところで各候補者の政策を分類すると以下のようになります。

脱原発派：細川、宇都宮
原発推進：舛添*1、田母神、家入*2

*1 舛添氏は脱原発依存を掲げているが原発ゼロは否定している。
*2 家入氏は特に態度を示していないが原発推進の堀江貴文氏が応援している。

このような動きに対して、原発立地自治体でもなく、もはや東京電力の大株主でもない東京都知事が脱原発に向けて何ができるのか、脱原発が争点になること自体がおかしい、といった意見をよく目にします。

はたしてそうでしょうか？

首長選挙で脱原発を訴えて当選を果たした先例として、世田谷区の保坂区長が挙げられます。私の地元でもあります。世田谷区では、2012年3月から区の施設の大部分を新電力へ切り替えており、年間約6,650万円の削減効果を上げています。

ちなみに世田谷区の平成25年度予算は2,423億2,900万円で前年度比4億1,200万円減。削減額の7分の1が新電力への切り替えによるものになります（参考）。

　世田谷区は2012年3月から、区の施設で使う電気をPPS(特定規模電力事業者)から購入しています。この選択によって、東京電力と契約するよりも経費削減が実現できる、脱原発を望む人もそうではない人もうなずく仕組みですよね。2013年度は、区内の施設の大口使用電力の7割はPPSと契約して、約6500万円の削減効果がありました。そういった試みは、小さな地方自治体でもできるわけですね。

(出典：脱原発首長の世田谷区長に聞いた「脱原発都知事の誕生で、エネルギー革命は加速する」 | マガジン9)

世田谷区が公表する情報をもうちょっと詳細に見てみました。

　世田谷区では、特定規模電気事業者（新電力）からの電力購入の拡大に取り組み、平成24年度から111の公共施設の電力購入に競争入札を導入するなど、電力購入経費の削減に取り組んできました。

　平成25年度の電力供給契約は、150施設を対象に競争入札を行うなど、特定規模電気事業者との契約施設を163施設に拡大しました。この契約の見直しにより、年間約6,650万円の経費節減を想定しています。

(出典：特定規模電気事業者（新電力）からの電力購入を拡大しました – 世田谷区)

新電力の導入施設の一覧を眺めてみますと、世田谷区役所、各区民センター、地区会館、清掃事業所、デイ・ホーム、保育園、小学校、中学校などなどかなり広範囲に及んでいます。区の施設って言ったらあと他に何があったっけと考えると、体育館やプールなど運動施設くらいしか思い浮かびませんでした。とにかくかなり広範囲に新電力への切り替えが進んでいます。

世田谷区が契約している新電力は、エネット（110施設）、丸紅（40施設）、東京エコサービス（13施設）の3社です。エネットはNTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが設立した、シェア5割を占める国内最大の新電力です。丸紅は言うまでもなく総合商社の丸紅。最近積極的に火力発電所の買収を進めており2016年には最大の新電力になる予定です。東京エコサービスは東京23区で清掃工場の熱エネルギーによる電力を小売りする新電力です。

たぶん目先の損得だけ考えたら原発を動かした方がいいのでしょう。今は原油価格が落ち着いているけれど、それでも円安もあって貿易赤字は拡大する一方です。中東情勢に異変があれば一気に高騰するリスクもあります。地球温暖化も二酸化炭素との因果関係がないんじゃないかって話もありますが心配ではあります。

でも長い目で見たらやはり原発は止めるべきだし、国内のすべての原発が停止している今がその最大の機会だろうと思います。

日本で初めて原子力発電が行われたのは1963年、まだ50年しか経っていません。それでもすでに放射性廃棄物の最終処分が行き詰っている問題があるわけです。今現在も福島第一原発4号機には常時冷却が必要な使用済燃料が大量に残されています。その最終処分方法は決着していません。

そのツケは未来の日本人が払うことになるのです。私を含む30代以下の世代は過去から積み重なった莫大な財政赤字、重くのしかかる多大な年金などなど、上の世代のツケに恨みつらみを日々愚痴愚痴言ってるわけです。それと同じことを行うことになるような決断はしたくないです。

保坂世田谷区長は前掲のインタビューをこのように締めています。

　都知事には強大な権限があるので、地方とのつながりも視野に入れて、社会モデルをつくり替えてほしいですね。自治体から国へのボトムアップ型で、東京から希望ある社会像をつくる。それが便利な生活を享受してきた電力消費地としての、福島第一原発事故に対する償いにもなるのではないかなと思います。

(出典：脱原発首長の世田谷区長に聞いた「脱原発都知事の誕生で、エネルギー革命は加速する」 | マガジン9)

東京都は日本の全人口の1割が居住する電力の最大消費地です。東京都が自ら原発由来の電力を断つ決断をすれば、他の地方自治体も続くところは多いでしょう。そうした圧力は脱原発への大きな力になると、私は思います。

ところで、フィンランドの放射性廃棄物最終処理場「オンカロ（onkalo）」を描いた映画『100,000年後の安全』が、都知事選翌日の2月10日（月）正午12時まで無料配信されているそうです。

小泉純一郎元首相はこの映画を観て現地視察に赴き、脱原発の決意をしたと実しやかに囁かれています。真偽のほどはわかりませんが、世界で唯一の放射性廃棄物最終処理場がどのようなものなのかを知ることは、原発の是非を考える上で重要な視点だと思います。

onkalo
映画『100,000年後の安全』本編をYOUTUBE無料配信

感想はこちら→『100,000年後の安全』マイケル・マドセン監督

もちろん原発が唯一の争点になるのはよろしくないです。でもすでに決定した東京オリンピックがここに来て争点になるのもおかしい気がします。築地移転や首都銀行、老朽化したインフラの強靭化など東京都固有の問題はもっと議論されて欲しいとは思います。

17日間の長い選挙戦ですが、丁寧に各候補者の政策を確認して、せめて任期を全うできる都知事を選びたいものです。

関連記事

選挙期間中の公開討論会は禁止されています
猪瀬直樹都知事が辞任
2012トリプル選挙（総選挙・都知事・都議）、世田谷区の結果
東京JC主催、2012東京都知事選挙公開討論会の感想

選挙期間中の公開討論会は禁止されています

政治

ドワンゴ、Yahoo!、Ustream、LINE、楽天のインターネット事業5社が、東京都知事選挙の立候補予定者4名に対して、公開討論会への参加を申し入れたそうです。

2014年1月18日に予定されていた東京青年会議所（JC）主催の公開討論会が立候補予定者の欠席により開催できなかったことを受けたものだそうです。具体的には、5社が主催する以下の2つのイベントへの出席を求めています。

①告示日の1月23日夜、それぞれの候補者と応援による「ネット演説会」
②1月31日に候補者の「公開討論会」

結論から言うとこれが実現することはあり得ません。

選挙期間中の公開討論会（立会演説会）は公職選挙法で禁止されているからです。ヘイコラとこんなものに応じてしまう候補者は都知事にふさわしくないことは明らかです。

（他の演説会の禁止）
第百六十四条の三 　選挙運動のためにする演説会は、この法律の規定により行う個人演説会、政党演説会及び政党等演説会を除くほか、いかなる名義をもつてするを問わず、開催することができない。
２ 　公職の候補者以外の者が二人以上の公職の候補者の合同演説会を開催すること、候補者届出政党以外の者が二以上の候補者届出政党の合同演説会を開催すること及び衆議院名簿届出政党等以外の者が二以上の衆議院名簿届出政党等の合同演説会を開催することは、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。

立法の趣旨は調べられませんでしたが、おそらく「すべての候補者を平等に扱わなければ公平性に欠ける」、「選挙を営利目的に利用することを禁止する」あたりが趣旨じゃないかな、と思います。知らないけど。

ただし、合同・個人演説会というものであれば、選挙期間中であっても開催することができるようです。NGOリンカーン・フォーラムが開催に向けたマニュアルなどを策定しています。

参考：公開討論会 NGO リンカーン･フォーラム
参考：合同・個人演説会の開き方　ポイント集

ざっと読んだ感じでは、候補者自身が費用負担して自主的に開催するという建前にするのがポイントと理解しました。

公職選挙法では候補者自身が個人演説会を開催することは認められているわけですから、複数の候補者が個人演説会を合同で開催するのは法に反していないという解釈なのだと思われます。確かに対立候補同士が自発的に合同演説会を開くなんて絶望的に無理でしょう。こういう動きは非常によいと思いますね。

それはそれとして、やはり今回の都知事選挙で公開討論会が軒並み中止になったのは非常に残念でした。

私は、前回2012年の都知事選挙のときに開催された東京JCの公開討論会を観て、とても参考にさせてもらいました。もっと多くの人があれを観ていれば、猪瀬前都知事があんな圧勝することはなかったはずと信じています。

参考：東京JC主催、2012東京都知事選挙公開討論会の感想

複数の候補者が共通の争点について考えを述べるのを聞ける機会はほとんど皆無です。首長選など重要な選挙ではぜひ一度は公開討論会が行われるようになって欲しいものです。

辺野古の住民に米軍基地について聞いたときの話

政治

2014年1月19日、沖縄県名護市長選挙で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する稲嶺現市長の再選が決まりました。

　【名護市長選取材班】任期満了に伴う１９日投開票の名護市長選挙は現職の稲嶺進氏（６８）＝無所属、社民、共産、社大、生活推薦＝が１万９８３９票で、前県議で新人の末松文信氏（６５）＝無所属、自民推薦＝の１万５６８４票を抑え、２期目の当選を決めた。
　稲嶺氏は、最大の争点となった米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に「断固反対」し、保革を問わず幅広い支持層から票を集めた。

出典：【電子号外】稲嶺氏が再選　名護市長選 | 沖縄タイムス＋プラス

言うまでもありませんが、米軍普天間飛行場の辺野古移設は、2013年12月27日に仲井真沖縄県知事が国の埋め立て申請を承認したことで既定路線となっていました。名護市民はこの動きに対してNoを突きつけたものと言えるでしょう。

　沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事は２７日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。既に承認する意向を固めていた仲井真氏は「承認書」に公印を押した。承認書は配送業者に託し、同日中に沖縄防衛局に届いた。これを受け防衛省は今年度中に代替施設の設計で契約を交わす。平成８年の普天間返還合意から１７年で辺野古移設は進展する。

出典：沖縄知事が埋め立てを承認　辺野古移設　普天間合意から１７年、年度内に設計契約

私は2010年10月頃から2011年の2月頃まで、約半年ほど仕事の関係で名護市辺野古周辺へ頻繁に訪問する機会がありました。訪問先の方々は大半が地元で生まれ育った住民の方々でした。

当時は民主党政権下ですから、鳩山元総理のハチャメチャな対応で普天間飛行場の移設問題がこじれにこじれていた時期です。那覇市内では県外移設を訴えるビラやチラシ、時にはデモ行進も見られました。

仕事で訪問しているので基本的に現地で話すのは仕事の話だけです。そうは言っても、顔を合わせる回を重ねるに従って、長い打ち合わせの休憩時間などにはざっくばらんな話もさせてもらう関係にはなっていました。

きっかけは休憩時間にビルのベランダに出たときだったと思います。訪問先のビルは海沿いに建っていて、そのベランダからは辺野古の海が一望できました。私たちはボケーっと海を眺めて、「きれいだなー」「きれいだねー」なんて話していたんですけれど、そのときに言われたのですね。

「あそこが例の埋め立て予定地なんですよ」

それはもう、すでにそこにあるのが当たり前のような口調で、特別な感情はまるでなく「今日はいい天気ですね」「ええ、海がきれいですね」といった会話と特に違いのないものでした。

「あぁ、あそこに来るんですか。那覇の方も盛り上がってましたね。」

普段はデリカシーがないと言われる私ですが、さすがに偏った話をするのは危険だと判断しまして、できるだけ客観的に話せる話題を振ってみたのでした。

このとき私は正直言って、那覇から名護への移動の途中で普天間飛行場の真横をしょっちゅう通過していて、あそこにあるくらいなら多少環境に問題があってもこっちに移した方がいいだろうと思っていました。

「あの人たちは内地からやってきて騒ぐだけだからすごく迷惑してるんです。基地が来るのは仕方ないと思ってます。普天間飛行場よりこっちの方がずっとましです。友だちや親せきもキャンプシュワブで働いてるし、基地がなくなる方が困ります。」

その話が地元でどれだけ支持されるものなのかわかりません。名護市長選では基地利権を露骨に訴えた自民党候補が移設反対派の現市長に敗れたわけだから、どちらかと言うと少数派の意見なのかもしれません。

そこに基地があってそれを前提にした生活が成り立っている以上は受け入れるしかないという諦観を持っているように見えました。むしろ後の生活のことを考えずに無責任に基地反対を叫ぶ内地から来る人々には明らかな嫌悪感を持っていました。

考えてみると、私の生まれ育った地域には、米軍横田基地がありました。最近は変わってきていると思いますが、私が子どもだった80年代頃には、昼夜問わず戦闘機が上空を飛び交っていたのを覚えています。

より基地に近い隣の小学校は防音のための二重窓とエアコンが完備されていました。当時は米軍が金を出していると聞いた記憶があったのですが、いわゆる思いやり予算から日本国が拠出してたんじゃないかと今にして思います。真相はわかりません。

私からすると、横田基地はすでにそこにあるもので、そりゃ戦闘機が落ちたら嫌だけど、どうしようもないものと思っていました。夜テレビを観ているときに戦闘機が通って音声が聞こえなくなるのも迷惑ではあったけれど、そんなもんだと思っていました。私にとっては、横田基地にまつわるすべての事象は、小学校への通学路に川が流れていて橋を渡らないと学校に行けないのと本質的には大差なく、所与の事項でした。

私の記憶の限りではここ40年の間では横田基地で墜落事故は起きていませんから、たびたび墜落事故が起きている普天間飛行場とは事情が違うと言われればそれまでですけれど。

たぶん米軍基地はない方がよいです。米軍に限らず軍隊はないのが理想的です。でも強大な軍事力を有する隣国に囲まれる中で一方的になくしても、安全が保たれる保証はないです。現状では自衛隊は対外的には完全に無力です。諸外国の脅威から安全を保証するには米軍の存在は不可欠です。

考えれば考えるほど抜本的な解決策はないように思えます。たぶん時間が解決するのを待つしかないです。それまでは地道に国全体として負担の総和が最小になる方向で改善を続けるしかないんだろうな、と思います。

政党員になるメリット

政治

共産党の新規入党者が増加しているという記事を読みました。

昨今、野党陣営が軒並み体制崩壊している中、自民党の一部に暴走気味の面があることは否めず、反自民への受け皿として機能しているようです。

　共産党の新規入党者が急増している。昨年１０、１１月が各約１０００人、１２月は約２０００人に達した。昨年の都議選や参院選で躍進した勢いを持続しているとみられ、今月１５日に開幕する党大会では、党員数を現在の約３２万人から「２０１０年代に５０万人」まで増やす目標を掲げる方針だ。

出典：共産党:新規入党者が急増　１２月は２０００人 – 毎日新聞

私は特に支持政党はないのでいずれの政党でも入党するようなつもりは今のところありません。しかし、特定の政党を支持することと、会費を払って党員となるのではずいぶんとハードルの高さが違うような気がします。党員になることで何かメリットがあるのか大変気になりました。

ざっと調べてみると、総裁選や党首選への投票権があるなど、党の運営に直接関われるというのが一番のメリットになるようです。

では党員になることにはどんな意味があり、どういうメリットがあるのか。じつは自民党や民主党では党員の“特権”としてこんなものをアピールしている。それは総裁選挙や党首選挙の選挙権――。政党のトップの選挙は政党内のイベントだから、一般の人は投票できない。党員になれば総裁や党首を選ぶ１票の権利を与えますよ、というわけだ。

出典：政党の「党員」になるとどんなメリットがあるの? | web R25

あと、政治家を目指す人が入党することもあるようです。上の人に名前と顔が通っていれば候補者に選んでもらいやすいかも、という下心は理解できます。

ちなみに党員のなかには国会議員になるための足がかりとして入党する人もいるという。しかし、政党が候補者を選ぶ基準は党員としての活動実績ではなく、選挙に勝てる人材かどうか。党員の活動とはあくまでも党を応援することなのだ。

出典：政党の「党員」になるとどんなメリットがあるの? | web R25

また、自民党では政治講座を割安で受講できるというメリットもあるようです。なお、受講自体は入党しなくても可能なもようです。

自民党の中央政治大学院は、一般向けにインターネット上で開いている有料の政治講座を来年2月から党員・党友に限って無料にする。受講者は非党員の方が多いが、「党員・党友のメリットを感じてもらう」のが狙い。現在、小泉純一郎首相（党総裁）による政治原論など22講座あり、一講座あたり1500円で提供している。

出典：政党の党員になると、何かメリットになることがあるのでしょうか.. – 人力検索はてな

もろもろ見てきたんですが、結局のところ政党のファンクラブ的な要素が強く、金銭的もしくは人力的に活動を応援するという範囲を超えることはなさそうです。

せっかくなので、主要な政党の党員になる資格と会費をまとめました。この情報は2014年1月現在の情報です。ご利用の際には必ず最新の情報をご確認ください。

自由民主党

党員資格

  1. わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方
  2. 満１８歳以上で日本国籍を有する方
  3. 他の政党の党籍を持たない方

党費

一般党員　年額4,000円
家族党員　年額2,000円
特別党員　年額20,000円以上

その他

申込みに、紹介党員が必要

参考：入党のご案内 | 参加しよう | 自由民主党

民主党

党員資格

民主党の基本理念および政策に賛同する１８歳以上の日本国民

党費

党員　年間6,000円
サポーター　年間2,000円

参考：党員・サポーター – 民主党

共産党

党員資格

１８歳以上の日本国民で、日本共産党の綱領と規約を認める人

党費

入党費　300円
党費　実収入の１パーセント

その他

知り合いの党員２人の推薦

参考：入党のよびかけ／日本共産党

日本維新の会

党員資格

  1. 我が党の綱領、主義、政策に賛同される方。
  2. 満18歳以上で、日本国籍を有する方。
  3. 他の政党の党籍を持たない方。

党費

年額　3,000円

参考：一般党員入会｜参加する｜日本維新の会

こうやって並べてみると、共産党の党費が際立って高いのがわかります。政党助成金を受け取らないことも共産党の大きな政策の一つですから、そのために党費が高くなるのは受け入れないといけないのでしょう。

個人的にはどの政党にもまったく魅力を感じませんでした。
ありがとうございました。

私は尊厳死法案を全力で支持します

政治

いわゆる尊厳死を認める法案が、来年の通常国会に提出されそう、という報道を見ました。

　延命治療を希望しない終末期患者の治療を中止する「尊厳死」を認める法案を、来年の通常国会に提出しようという動きが与野党内で出ている。
　自民党の議員らが中心で、年明け以降、法制化に向けた議論が活発化しそうだ。ただ、尊厳死を認めるかどうかは倫理や死生観にかかわる難しい問題だけに、成立はまだ見通せない状況だ。

(尊厳死法案、現実味…自民ＰＴ、議論要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）より)

超党派で作る「尊厳死法制化を考える議員連盟」が作成した法案を基に検討を進める方針のようです。探してみたら、「尊厳死の法制化を認めない市民の会」という団体が公表しているものがありました。

法案は二案あるらしくいずれも全十三条の短いものです。法案の骨子は第五条から第八条あたりです。あとは倫理規定とか免責規定とか。

（定義）
第五条　この法律において「終末期」とは、患者が、傷病について行い得る全ての適切な医療上の措置（栄養補給の処置その他の生命を維持するための措置を含む。以下同じ。）を受けた場合であっても、回復の可能性がなく、かつ、死期が間近であると判定された状態にある期間をいう。
２　この法律において「延命措置」とは、終末期にある患者の傷病の治癒又は疼痛等の緩和ではなく、単に当該患者の生存期間の延長を目的とする医療上の措置をいう。
３　この法律において「延命措置の不開始」とは、終末期にある患者が現に行われている延命措置以外の新たな延命措置を要する状態にある場合において、当該患者の診療を担当する医師が、当該新たな延命措置を開始しないことをいう。

（終末期に係る判定）
第六条　前条第一項の判定（以下「終末期に係る判定」という。）は、これを的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う判断の一致によって、行われるものとする。

（延命措置の不開始）
第七条　医師は、患者が延命措置の不開始を希望する旨の意思を書面その他の厚生労働省令で定める方法により表示している場合（当該表示が満十五歳に達した日後にされた場合に限る。）であり、かつ、当該患者が終末期に係る判定を受けた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、延命措置の不開始をすることができる。

（延命措置の不開始を希望する旨の意思の表示の撤回）
第八条　延命措置の不開始を希望する旨の意思の表示は、いつでも、撤回することができる。

（免責）
第九条　第七条の規定による延命措置の不開始については、民事上、刑事上及び行政上の責任（過料に係るものを含む。）を問われないものとする。

(終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）より)

患者が延命措置の不開始を希望しており、医師が終末期であると判定した場合には、延命措置の不開始をしても医師は責任を負わない、というものです。

重要なことは、患者自身が事前に書面で意思表示をしていれば、終末期と判定されたときに誰からも同意を得なくてよい、という点だろうと思います。

おそらく終末期にあっては患者本人は正常な意思表示ができない状態にある場合が多いと思います。現状では家族が延命措置を望んだら医師は延命措置を施す必要があると思われます。（特に根拠は調べてないですが、後から遺族に訴えられるリスクを考えたら事実上医師には忌避する選択肢はないのではと想像しています。）

この法案が成立すれば、家族の希望は考慮せずに延命措置を開始せずとも、医師が責任を負うことはない、ということになります。

今までも何度かここに書いてきましたが、個人的には尊厳死が認められて欲しいと考えてきました。この法案ではあくまで「延命措置の不開始」であって積極的な安楽死が認められることがないのはとても残念ですが、最初の一歩としては重要な法案だと思います。

尊厳死をどう考えるかは、二つの視点が必要だと思います。

一つ目は、自分が死に際したときにどうありたいか。

私の人生においては現時点でも明日を生きなければいけない理由はありません。現状では生きているのと死ぬのとでどちらの方が他人に迷惑が掛かるかを考えれば生きている方がマシなので生きる方を選択しているに過ぎません。

この国では、長く生きるほど他人に迷惑を掛けて生きることになります。特に家族を持たないままに年金生活者になれば社会に何ら貢献することなく若者の所得を吸い上げて生きて行くことになるでしょう。私はそのような状況になってまで生きることにどんな意味があるのか理解できません。その上で多くの医療費を浪費して回復の見込みのない延命措置を受けるような事態は絶対に避けたいと思います。

二つ目は、自分の家族が死に際したときにどう振る舞うべきか。

これに関しては、答えは一つしかありません。本人の意思を尊重します。本人が意思表示ができない状況であり、自分が決断するのであれば、自然な死を選択するだろうと思います。もちろん他の家族の意見は配慮すべきだし、事前に本人とそういう話をしておく必要性はあるでしょう。基本線は、本人の意思に従う、という一点のみです。

今回の法案では、回復の見込みがなく死期が近い場合のみが対象です。認知症や寝たきりなど、生命の危険はないけれど生きていくために他人に多大な苦労を掛けなければならない状況は対象外ということになります。

私は、人には自分の死に方を選択する権利があると思っています。自分の力では生きることもままならなくなったときに「もうこの辺でいいや」と自ら人生を終えられるような世の中になると有難いなと思います。

尊厳死について書いたこと

さっさと死にたい
『2100年、人口3分の1の日本』鬼頭宏(著)
理想はナシ婚